許すな！学閥の教育支配 学閥に入らないと校長になれない？

私たちは2023年12月4日、教職員の異動に関して新潟市教委と交渉しました。

組合は市内の小中学校の全ての管理職が学閥に入っていて、学閥が教育人事に介入、私

物化している実態を追及しました。市教委は学閥の存在を否定し、「研修団体と人事は関

係ない。（市教委が）異動方針・基準に従って、適材適所に行っている。」と回答しました

。

どの学校も無派閥の校長・教頭はいません。そして同じ派閥の校長が続いています。学

閥が人事に関わっているから、このような不自然な人事になっているのです。これについ

ても市教委は「（どの校長が）学閥に加入しているかどうか把握していない。」と回答し

ましたが、学校人事課長、教育職員課長もときわ会のポストです。知らないはずはありま

せん。

・管理職の異動年数について

（組合）教職員や地域とのつながりのため3年は必要である。（2年は短い）

（教委）人数の関係で一般の教職員と異なる。管理職の異動の年数は決まっていない。

・市立高校教員等の異動について

（組合）「高校はなぜ８年なのか」

（教委）「高校・中等は３校しかないため８年にしている。新規採用者は早めに研修交流へ

行くため3年とする。1年1年が大事。人によっては早めにリセットしたほうがい

い場合も。」

（組合）「3年から5年のように幅をもたせられないか。」

（教委）「いますぐ簡単に変えられない。」

・その他の異動について

（組合）「B異動の人数と内訳はどうなっているか。」

（教委）「B異動は24人。内訳は25km未満20人、25km以上4人。教科や部活指導の関係

で25km以上は中学校のみ。最遠で27km。異動基準と本人希望によって異動。管

理職で扱いは変わらない。」

（組合）「市内通勤でも、西区から北区は遠距離である」

（教委）「地域に根ざした教育、職住近接は基本だが、全市的視野を持って異動させる。」

（組合）「市から県へ異動についてはどうか。」

（教委）「研修交流制度で2人　公募制で1人　試験を受けて県へ転出したのは2人。県外・

私立へ5人　なお経過措置はすでに終了している。」

（組合）「県から市への異動についてはどうか。」

（教委）R5から順に、2人、3人、0人、0人、3人、11人、6人である。公募制による人事

交流の見込みはない。市外転出者は19人である。」

（組合）「県への人事について、交流人事は不要ではないか。

（教委）「市内では経験できないことを経験してもらいたい。還元してもらいたい。

身分を有したままの採用試験はできる。」　

（組合）「校種間異動についてはどうか。」

（教委）「中学は教科など需給の関係がある。

（組合）「特別な事情のある異動については。」

（教委）「まず校長が聞き取り。本人や家族の状況を精査。対面で親身になってヒアリングするよう指導している。」

（組合）「親身になってヒアリングしても結果が同じなら意味がない。」

（組合）「一般異動、過員人事についてはどうか。」

（教委）「介護、子育て、結婚などの事情は、丁寧、親身になって複数回聞き取りをする。内示は3月11日以降。5年、6年で異動希望者以外で異動はない。過員人事」については職員全体に説明する。勤務年数も踏まえ対象を決める。」

（組合）「再任用人事についてはどうか。」

（教委）「現任校とは限らない。ヒアリングを行い、進捗状況は説明する。中学校は教科の需給によりフルタイムか短時間かの希望が叶えられないこともある。臨時教職員の任用は計画的に行う。」

（組合）「希望を簡単に変えてもらっては、本人の生活が成り立たない。」

（教委）「人数は一桁。人生設計が変わるので多くはできない。」

2023年度人事異動 県、人事異動「内規」の存在を明言、公表せずに学閥の恣意的人事が拡大する恐れ

新潟県は他県にはない「学閥」が人事へ介入し、学閥加入者は同一派閥校に異動先が限定され、その他の教員よりも優先的に異動先が決まるという、差別人事が行われています。また、学閥に加入していなければ管理職にはなれません。組合は「教育は、不当な支配に服することなく行われるべき」という教育基本法に反していると、運動し続けてきました。

組合は昨年末に「人事異動申入れ」を県と新潟市に行い、これまでの問題点を指摘し、学閥による不公平な人事をなくすように強く求めました。

【県教委交渉の内容】

公に知らされていない「内規」で実際には人事が行われている矛盾。「内規」を知らない校長も！？

  県の人事異動方針では、教員採用後６年間（原則２校目まで）はＣ・Ｄ地域（自宅から２５㎞以上）に勤務することになっています。しかし、民間経験や講師経験があって、1校目終了時点で３５歳以上の教員は、２校目はＡ異動（２５㎞未満）になるということが判明しました。

  この内容は「異動方針」には掲載されておらず、教職員には示されていませんが、県は「内規」であると回答しました。

２０２２年人事異動 学閥による差別人事で矛盾と混乱！ 県教委、学閥加入者には経過説明があることを否定せず

新潟県は他県にはない「学閥」が人事へ介入し、学閥加入者は同一派閥校に異動先が限定され、その他の教員よりも優先的に異動先が決まるという、違法な差別人事が行われています。 組合は昨年末に「人事異動申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる学閥人事の実態を示しながら、派閥による不当な人事が行われないよう強く要求しました。 昨年度から県は「Ｃ異動者（２５Ｋ以上）を際限なく異動させることもあり得る」と、厳しい異動方針を取っており、ますます学閥による恣意的な人事がまかり通る可能性が危惧されます。

２０２１年人事異動、Ｃ異動者（25km以上）を距離制限なく異動させると県が明言！

新潟県では不法にも学閥が人事へ介入し、同一派閥校に異動先が限定される人事が行われています。組合は昨年末に「２０２１年人事異動に関する申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる校長間による学閥人事の実態を示しながら、派閥による不当な人事が行われないよう強く要求しました。

この度の県の厳しい人事異動方針で、ますます恣意的な人事がまかり通る可能性が危惧されます。

新型肺炎「休校要請」で現場は混乱！県教委、休校解除の基準を示せず

２０２０年２月２７日１８：００、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策として、「全国のすべての公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請」すると発言しました。新教労はこの「要請」について、あまりに唐突で現場の混乱が予想されるので、その日のうちに首相官邸、翌日に県教委と新潟市教委へ抗議し、申入れを行いました。（以下申入れ参照）

学閥の関与を許さず、公平・公正な人事異動を求めよう！

組合は昨年末に「人事異動に関する申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる校長間による派閥人事の実態を示し、学閥による不当な人事が行われないよう申入れしました。県も市も「派閥人事はない」と言い切りましたが、派閥人事が行われていることは県内の教職員にとって周知の事実です。
組合は結成当初から、「人事異動ＳＯＳ」に持ち込まれた事案を、本人の納得のいく内容で解決してきました。人事異動内示で、おかしいと思ったら泣き寝入りせずに、ぜひ組合へ相談してください。秘密は固く守られます。